保育士の給料はいつから上がる？処遇改善内容について徹底解説！

2022年2月から保育士や幼稚園教諭などの処遇を改善する特例事業がスタートしました。しかし、具体的にどのような内容なのか詳しく知らないという方も多いのではないでしょうか。
この記事では「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業」の詳しい内容や多くの方が疑問を持ちやすい点について詳しく解説します。
また、保育士が給料アップのためにできることを3つご紹介しますので、給料が少なくて悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

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1. 保育士の給料はいつから上がる？

2022年2～9月まで保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業が実施されます。保育士の処遇改善を目的とした施策であり、この期間内に保育士の給料が上がると言われています。

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2. 保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業とは

保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業とは、教育・保育の現場で働く方々の収入を引き上げるための施策です。施設・事業所を対象に「賃上げ効果」が継続される取組を行うことを前提として、収入を3％程度引き上げるために必要な補助が実施されます。

■保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業の目的

主に、教育・保育の現場で働く方々の処遇改善を目的としています。保育士や保育教諭、幼稚園教諭だけでなく、調理員、栄養士、事務職員などすべての職員が対象です。ただし、施設長や延長保育・預かり保育などに従事している職員など、通常の教育や保育以外の場合は含まれません。

■保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業の対象施設

対象となる施設は、以下の通りです。

●　保育所
●　幼稚園
●　認定こども園
●　家庭的保育事業
●　小規模保育事業
●　居宅訪問型保育事業
●　事業所内保育事業
●　特例保育を行う施設

公立の施設・事業所も対象施設です。

■保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業の補助内容

補助の内容は、保育士などの収入を月額9,000円（3％程度）引き上げるための費用です。ただし、公定価格上の職員の配置基準を基に算定されるため、施設や事業所の職員配置状況によっては、1人あたりの引き上げ額が9,000円を下回ることもあります。

■保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業の補助要件

【保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業の補助要件】
●　原則として2022年2月から職員の賃金改善を行うこと
●　補助額の全額を賃金改善に充てること
●　賃金改善は最低でも改善額全体の3分の2以上を基本給または決まって毎月支払われる手当により行うこと
●　賃金改善の計画書・実績報告書を市町村に提出すること
●　本事業で改善を行う賃金項目以外の賃金項目の水準を低下させていないこと
●　2022年10月以降も本事業により講じた賃金改善の水準を維持すること
●　2021年の人事院勧告に伴う公定価格の引き下げを賃金水準に反映していないこと

引用元：内閣府子ども・子育て統括官「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業の実施について
ただし、賃金改善の内容が要件を満たしていない場合、特段の理由がある場合を除いて助成金の全額または一部を返還しなくてはなりません。

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3.保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業に関する質問

保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業に関するよくある質問について、Q＆A方式でお答えします。

Q. 2022年9月以降の給料はどうなる？
A. 今回の補助は、施設・事業所を対象に賃上げ効果が継続される取り組みを行うことを前提としています。そのため、2022年10月以降も公定価格の見直しによって収入を3％程度（9,000円）引き上げる措置が継続されます。

Q. 非常勤職員や派遣職員も対象になる？
A. 非常勤職員も対象です。派遣職員の場合も対象ではありますが、派遣元事業所を通じて処遇改善が確実に行われることの確認を必要とします。

Q. 対象者は全員給料が上がる？
A. 処遇改善を目的にしているため、対象者は全員賃金が上がりますが、すべての職員を一律同額とする必要はありません。事業所が各施設・事業所の状況を踏まえて判断できます。保育士さんに対しては、保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業の内容や、園ではどのように配分するのか説明しておく必要があります。

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4. 保育士の給料相場が低い理由

公立保育園の保育士は地方公務員なので、園の運営状況にかかわらず給料が決められていますが、私立の認可保育園の場合、保育士の人件費や運営費の財源は国からの補助金と保護者からの保育料です。

国からの補助金の額は、公定価格の配置基準で計算されます。しかし、園児数に応じて決められた保育士の最低人数では手が回らず、十分な保育ができないと判断して、保育士を多めに配置している保育園もあるのが現状です。そのため、配置基準と保育園の現状が合っていないことが、給料相場が低い理由の一つと言えます。

また、保護者が支払う保育料は、保護者の所得などを考慮して市町村が決定します。たとえ民間の保育園であっても財源の多くは公費であるため、利益が出るような金額は設定されていません。
認可外保育園の場合は自由に保育料を決められますが、基本的に補助金はなく、保育料のみで人件費を確保する必要があります。
このように私立保育園は、財源から運営費を引くと人件費にかけられる金額が少なくなり、保育士の給料相場が低くなるのです。

関連記事：保育士の給料について

5. 保育士が給料を上げる方法

保育士の処遇改善が進んでいるものの、今もなお給料が労働に見合っているとは言えません。以下では、保育士が給料を上げるために自分で取り組める方法をご紹介します。

● キャリアアップを目指す
● 資格を取得する
● 転職をする

以下で詳しく説明します。

■キャリアアップを目指す

保育士は役職につけば給料が上がります。これまで、保育士の役職は平均勤続年数24年の園長、平均勤続年数21年の主任保育士の2つであったため、若手や中堅保育士にはキャリアアップの機会がありませんでした。しかし、2017年から保育士等キャリアアップ研修が創設され、「副主任保育士・専門リーダー・職務分野別リーダー」の3つの役職が新設されています。副主任保育士と専門リーダーは経験年数が約7年以上、職務分野別リーダーは経験年数約3年以上なので、若手や中堅の保育士も研修による技能の習得でキャリアアップを目指せるようになりました。

キャリアアップすれば、副主任保育士と専門リーダーが月額40,000円の処遇改善、職務分野別リーダーは月額5,000円の処遇改善が可能です。

■資格を取得する

資格を取得することで、特別手当が支給される可能性があります。「リトミック指導員」「チャイルドマインダー」「絵本専門士」「こども環境管理士」など、保育士のキャリアアップに役立つさまざまな資格がありますので、取得を検討してみてはいかがでしょうか。

また、最近は認定保育園が増加して保育教諭の需要が高まっているため、保育士が幼稚園教諭資格を取得すると活躍の場が増えます。保育士の資格に＋αとなる資格を取得して専門性を高めることで、将来の選択肢が増えるでしょう。

■転職をする

今の園でキャリアアップできそうにない場合や、資格を取得しても給料アップにつながらない場合、今より給料が高い保育園へ転職する方法もあります。たとえば、公立保育園の保育士は地方公務員なので定期的な昇給があり、福利厚生も手厚いことが特徴です。公立保育士になるには公務員試験に合格しなくてはなりませんが、収入アップや働きやすい環境が手に入り、長く保育士を続けやすいでしょう。

また、私立保育園でも基本給や福利厚生に違いがあるため、今より待遇がよい園に転職することで給料が見込めます。保育士の転職先を探すなら、保育士専門の求人サービス「求人あるある保育」がおすすめです。給与・福利厚生や働き方などの条件から求人を検索できるので、今より年収が高く福利厚生の充実した求人を効率よく探せるでしょう。

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6. まとめ

2022年2月から保育士の給料が月額9,000円上がると思っていた方もいらっしゃるでしょうが、実際は必ずしも上がるわけではありません。待遇改善の政策がスタートしても、給料の少なさに悩んでいる保育士もいらっしゃることでしょう。
保育士の仕事を続けながら収入面でも安心できるように、本記事でご紹介しました保育士が給料を上げる方法の中から自分に合う方法を実践してください。

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