児童発達支援管理責任者とは？仕事内容やなる要件、将来性を解説

発達障がいへの認知が高まっている現代において、児童発達支援管理責任者は多様な職場で求められている人材です。
障がいをもった子ども一人ひとりに合わせた支援計画を立てたり、その保護者への生活指導を行なったりとやりがいのある仕事です。
今回は、児童発達支援管理責任者の資格取得方法や仕事内容についてご紹介します。保育士からの転職を検討している人は、ぜひ参考にしてみてください。

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1. 児童発達支援管理責任者とは

児童発達支援管理責任者とは、障がいをもつ子どものために保育や療育などの福祉サービスを利用する際に必要な「個別支援計画」を作成し、提供サービスを管理する専門職です。
別名「児発管」と呼ばれることもあり、児童発達支援施設においては必ず1名以上の配置が義務付けられています。主となる業務は利用する児童や家族への支援ですが、現場職員への指導や助言などを行う場合もあるため、ベテラン職員の資格取得割合がほとんどです。

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2. 児童発達支援管理責任者の仕事内容は？

児童発達支援管理責任者の仕事内容は主に3つに分類できます。それぞれ詳しく見ていきましょう。

1. 個別支援計画の作成
子どもによって、学習の進め方やコミュニケーションに慣れる方法は異なります。一人ひとりの能力や発達段階を理解したうえで、さまざまな手段の中から適切な方法を見つけて個別支援計画を作成することが大切です。

2. 保護者への相談支援
児童発達支援施設を利用する保護者の中には、子どもの障がいへの不安や、日々の子どもとの関わり方に戸惑いや悩みを抱えている人が少なくありません。保護者の悩みに寄り添い適切な対応をアドバイスすることも大切な仕事の一つです。

3. 他の指導員への指導や療育
児童発達支援管理責任者はリーダー的な役割として、実際に行う療育のための訓練や指導に入ることもあります。

指導員への助言や指導、直接療育指導に加わり、子どもたちと遊びや集団学習、個別ワークを他の指導員とともに実践します。

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3. 児童発達支援管理責任者になるには？

児童発達支援管理責任者になるには、5年以上の実務経験、基礎研修と実践研修の修了が必須です。
資格を取得するまでの道のりを見ていきましょう。

■実務経験の要件

・5年以上の相談支援業務がある
相談支援業務とは、福祉や医療のほか、介護、教育などの分野で、障がいの相談支援や自立についての相談に関して、利用者への助言や指導を行う仕事のことです。
具体的には、児童相談所や福祉事務所、老人福祉施設、特別支援学校の進路相談担当などが挙げられます。
ただし、5年のうち老人福祉施設または医療機関以外での経験が3年以上必要です。

・5年以上の直接支援業務がある
直接支援業務とは、福祉や医療、介護、教育などの分野において施設内での介助や介護、保育や指導を通して、利用者の日常生活のサポートをする仕事です。
具体的には、介護老人保健施設でのヘルパー、障がい者を雇用している会社の雇用支援業務、特別支援学校の職業教育担当などが挙げられます。
また、相談支援業務と同様に、老人福祉施設や医療機関等以外での実務経験が3年以上必須なので注意が必要です。

・資格保有者としてそれに関わる実務経験5年以上かつ3年以上の相談・直接支援業務経験がある
相談支援業務や直接支援業務に従事しており、すでに資格を保有している場合は、実務経験の期間が短縮されます。
たとえば、「保育士資格」「児童指導員任用資格」などを保有し、直接支援業務に従事している場合には、5年以上の経験があれば要件を満たしていると認められます。
他にも、「医師」「看護師」「保健師」などの資格を保有し、相談・直接支援業務に従事している場合は、3年で資格要件を満たすことが可能です。しかし、医療機関や老人福祉施設以外での経験が3年以上必要とされています。

詳しい経験年数や職種・資格は都道府県や政令指定都市などが定める要件によって異なる場合があるため、注意が必要です。

■児童発達支援管理責任者の研修

上記の実務経験を満たした人のみが研修を受講できます。
2019年に児童発達支援管理責任者の研修体制の見直しがあり、3段階の研修が設けられました。

●　基礎研修
●　実践研修
●　更新研修

基礎研修を修了後、実践研修を受講するまでに2年間のOJTが必要です。OJTは児童発達支援施設などで実務経験を積むことを目的としています。

・児童発達支援管理責任者の研修内容

児童発達支援管理責任者の研修内容をそれぞれ詳しく見ていきましょう。

【基礎研修】
基本的な考え方をはじめ、個別支援計画の作成方法やアセスメント・モニタリング技術など、児童発達支援管理責任者に必要な基本姿勢を身につける研修です。
研修期間は2日間（15時間）で、基礎研修は実務経験を満たす2年前から受講可能になります。

【実践研修】
実践研修では、児童福祉施策の最新の動向や個別支援会議の運営方法、多職種・地域との連携など、現場での実務を重視した内容の研修を行います。研修期間は2日間（14時間30分）です。
実践研修は基礎研修を修了後、2年以上の実務経験を積んでから受講します。

【更新研修】
更新研修は、過去5年間で2年以上児童発達支援管理責任者やサービス管理責任者の実務経験を積んだ方が資格更新をするために、5年に1度受講する研修です。
研修内容は、主にサービス提供の自己検証と面談などの人材育成に向けた教育プロセスへの理解などを学びます。
なお、2023年度までの間に更新研修を初めて受講する人の場合は、実務経験は問われません。

・児童発達支援管理責任者研修への申し込み方法

研修の申し込みは、各都道府県や都道府県から研修を委託された事業者に、勤務先の法人や事業所が行うことが一般的です。
個人で申し込みをする場合は、各都道府県や社会福祉協議会のホームページで研修の日程や開催場所などを確認し、申込書をダウンロードして申し込みの準備を進めます。
研修の受け入れ人数には限りがあるので、日程に余裕をもって行うとよいでしょう。

4. 児童発達支援管理責任者として働ける職場

児童発達支援管理責任者として働ける職場は、主に3つ挙げられます。

●　障がい児通所施設
日常生活での基本動作指導、集団生活の適応訓練などの支援を行います。

●　障がい児入所施設
入所する障がいをもつ子どもに対して、障がい児通所施設と同様に基本動作指導や適応力訓練を行います。

●　放課後等デイサービス
放課後や学校の長期休みなどに子どもたちが通える施設です。生活能力を向上させる訓練や社会との交流促進などの支援を行います。

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5. 児童発達支援管理責任者の求人情報

現在、ハローワークをはじめとする求人サイトでは、児童発達支援管理責任者の求人が、正社員・パートのどちらの雇用形態でも募集されています。
児童発達支援管理責任者の求人情報をチェックするなら、「求人あるある保育」がおすすめです。勤務希望エリアの条件を入れて検索することで、児童発達支援管理責任者の正社員求人の取り扱いはもちろん、パートや契約社員などの雇用形態なども検索できます。

6. 児童発達支援管理責任者の年収

厚生労働省が行なった「平成29年度障がい福祉サービス等経営実態調査」によると、児童発達支援管理責任者の平均月給は327,000円で、年収にすると約390万円です。

児童発達支援管理責任者は介護職員、生活相談員と比較すると年収は高いと言えます。

7. 児童発達支援管理責任者はきつい？

児童発達支援管理責任者の主な仕事は、児童一人ひとりの状況に応じた支援計画を立てたり、保護者からの相談を受けたりすることです。
さらに、他スタッフへの指導などのリーダー的な役割も求められるため、苦労することも多いでしょう。
また、児童発達支援管理責任者の資格を得るまでの道のりが長いことも、きついと言われる一つの理由です。

8. 児童発達支援管理責任者のやりがい

児童発達支援管理責任者は、障がいをもった子どもたちの成長を間近で見ることができることが1番のやりがいと言えます。
関わる人は障がいをもった子どもだけでなく、その保護者や職員と幅広いので、人の成長やサポートすることにやりがいを感じられる人にはぴったりの仕事です。

9. 児童発達支援管理責任者の将来性

児童発達支援管理責任者は、児童福祉法の改正を機に、将来性があると注目されている仕事です。
現代ではADHDやLD、自閉スペクトラムなどの発達障がいへの認知度が上がり、発達障がい児は増加傾向にあります。
しかし、障がいをもつ子どもたちへの支援はまだ十分に行き届いていないため、事業所の拡充は今後ますます拡大していくと考えられるでしょう。

10. まとめ

今回は、児童発達支援管理責任者に求められていることや、資格を取るまでの流れと実際の業務内容を紹介しました。専門性の高い仕事で一人ひとりにあった支援だけでなく、保護者へのサポート、職員への指導など活躍の場は多岐にわたります。
児童発達支援管理責任者になるには多くの要件を満たす必要がありますが、直接業務経験があれば要件を満たせる場合もあるでしょう。
保育士資格を保有しており5年以上の経験がある方は、転職先の候補として児童発達支援管理責任者もぜひ検討してみてください。

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