保育
2022年2月25日
認定こども園とは?種類と幼稚園・保育園との違い、仕事内容・給料を解説
認定こども園は、 幼稚園機能と保育園機能を兼ね備えた施設です。
「認定こども園で働いてみたい」というような希望があっても、仕事内容のイメージがつきにくいという方もいるのではないでしょうか。
実は、認定こども園には4つのタイプがあります。
タイプによって、仕事の内容や開園時間・開園日などが異なるので、希望に合わせて選択することが大切です。
この記事では、認定こども園の特徴から、働くために必要な資格・仕事内容まで徹底解説します!
目次
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1.認定こども園とは?
認定こども園とは、「教育・保育の機能」と「地域の子育て支援の機能」という2つの機能を持った施設のことです。
文部科学省が発表している資料によると、2つの機能の詳細は、次の通りです。
①就学前の子どもを、保護者が働いている、いないにかかわらず受け入れて、教育と保育を一体的に行う機能
②子育て相談や親子の集いの場の提供等地域における子育ての支援を行う機能
引用:文部科学省「幼児教育の現状」(https://www.mext.go.jp/content/20200305-mxt_youji-000005395_08.pdf)
上記の機能に加えて、認定基準を満たす施設は、都道府県などから「認定こども園」としての認可を受けられます。
認定こども園の制度は、「待機児童問題の解消」を目指して、2006年に開始されました。
厚生労働省のレポートによると、2018年時点での全国の待機児童者数は約2万人におよびます。
待機児童が多くいる背景には、共働き家庭の増加があります。
両親ともに仕事をする家庭が増えたことで、預かり時間が短い幼稚園の利用者が減り、保育園の希望者が増えました。
そのため、幼稚園の利用児童は減っているにも関わらず、保育園を希望する待機児童は多くいるのです。
参考:https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/000350592.pdf
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2. 認定こども園と幼稚園・保育園の違い
認定こども園と幼稚園・保育園の違いは、次の通りです。
保育園 | 認定こども園 | 幼稚園 | |
子供の年齢 | 0歳~就学前 | 0歳~就学前 | 3歳~就学前 |
保育時間(目安) | 8~11時間 | 4~11時間 | 4時間 |
給食 | 必須 | 必須 | 任意 |
認定区分 | 2・3号認定 | 1・2・3号認定 | 制限なし |
管轄省庁 | 厚生労働省 | 内閣府 | 文部科学省 |
●0歳から就学前までと対象年齢が広い
●保護者の就労状況に関わらず利用可能
●預かり時間が長い
認定区分とは、子供の年齢と、国が定めた「保育を必要とする事由」に該当するかどうかによって、1・2・3号に分けられるものです。
保育を必要とする事由とは、親の就労状況や病気、親族の介護、虐待・DVなどの家庭内環境などが挙げられます。
0〜2歳の子供で、「保育を必要とする事由」に該当する場合は、3号。
3〜5歳の子供で、事由に該当しない場合は2号、する場合は1号というように、自治体から認定を受けます。
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3. 認定こども園の4つの種類
認定こども園には、教育機能に重点を置く幼稚園タイプや、子供の福祉に重点を置く保育園タイプなど、4つの種類があります。
タイプによって施設の数や設置主体、開園時間なども異なるので、注意が必要です。
ここでは、認定こども園の4つのタイプについて、詳細を紹介します。
参考:子ども・子育て支援新制度ハンドブック(平成27年7月改訂版)(https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/faq/pdf/jigyousya/handbook4.pdf)
■幼保連携型
幼保連携型は、幼稚園と保育園の2つの機能を併せ持つタイプです。
学校かつ児童福祉施設としての法的性格を持ち、設置主体は国・自治体・学校法人・社会福祉法人など多岐に渡ります。
開園時間は11時間で、土曜日の開園が原則です。
2019年4月時点で、全国に5,137ヵ所設置されています。
認定こども園全体の数が7,208ヵ所なので、全体の71%が幼保連携型という計算になります。
■幼稚園型
幼稚園型は、既存の幼稚園が、 保育所的な機能も備えるタイプです。
幼稚園の従来の開園時間に加えて、保育を必要とする子供のために保育時間を確保します。
幼稚園に保育所機能がプラスされた、学校としての法的性格を持ち、設置主体は国・自治体・学校法人です。
開園日・時間は、地域の実情に応じて設定できます。
2019年4月時点での数は1,104ヵ所で、幼保連携型についで、2番目に多いのが幼稚園型です。
■保育所型
保育所型は、既存の認可保育園が、幼稚園的な機能も備えるタイプです。
保育所に幼稚園機能がプラスされた、児童福祉施設としての法的性格を持ち、設置主体には制限がありません。
開園時間や開園日は、幼保連携型と同じく11時間で、土曜日の開園が原則です。
2019年4月時点では、 幼保連携型・幼稚園型についで3番目に多く、全国897ヵ所の施設があります。
■地方裁量型
地方裁量型は、既存の幼稚園や保育園以外の教育・保育施設が子供を受け入れ、幼稚園的な機能を提供するタイプです。
幼稚園機能+保育所機能という法的性格を持ち、設置主体の制限はありません。
また開園時間や開園日は、幼稚園型と同じく、地域に応じて設定が可能となっています。
2019年4月時点では、全国で70件と他のタイプに比べて少ないのが特徴です。
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4. 認定こども園で働くのに必要な免許・資格
認定こども園で働く際に必要な免許資格は、幼保連携型かそれ以外かで変わります。
幼保連携型は、2015年に設置された「保育教諭」の設置を必要とする施設です。
保育教諭になるには、幼稚園教諭と保育士の両方の資格が必要です。
ただし、2025年3月31日までは、保育所または幼稚園での実務経験があれば、どちらか一方の資格だけでも就労できます。
幼稚園型・保育所型・地域裁量型の場合は、みる子供の年齢によって必要な資格が異なります。
具体的には次の通りです。
●満3歳以上:幼稚園教諭・保育士資格のどちらも持っていることが望ましい。ただし、いずれかでも可
●満3歳未満:保育士資格が必要
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5. 認定こども園での仕事内容と給与
認定こども園での仕事内容や給与はどのようになっているのでしょうか?
ここでは、職種や公立・私立での違い、受け持つ子供別に説明します。
■認定こども園での仕事内容
仕事内容は、園のタイプや、受け持つ子供によって変わります。
例えば、幼保連携型の場合は、「幼保連携型認定こども園 教育・保育要領」を踏まえた運営が必要です。
この要領には、在園時間が異なる子供たちへの配慮や、保護者の子育て支援の工夫などが記載されています。
幼稚園型は幼稚園教育要領に、保育所型であれば保育所保育指針に基づく必要があるので、求められるものが異なります。
幼稚園型で3〜5歳児を担当する場合は、行事や教育の業務が多くなるでしょう。
一方で、保育所型で2歳児以下を担当する場合は、保育業務が中心となります。
また、保育時間が長いので、 シフト制で働くことが一般的です。
■認定こども園の給与
認定こども園の給与は、公立・私立や、職種によって大きく異なります。
内閣府が2019年に行った調査によると、公立の給与月額(賞与込み)は、次の通りです。
常勤 | 非常勤 | |
正社員(保育教諭) | 287,181円 | 150,441円 |
契約社員(助保育教諭) | 163,080円 | 147,172円 | アルバイト(教育・保育補助者(資格無)) | 254,611円 | 117,962円 |
私立の場合は、次の通りです。
常勤 | 非常勤 | |
正社員(保育教諭) | 279,954,円 | 188,725円 |
契約社員(助保育教諭) | 235,921円 | 172,516円 | アルバイト(教育・保育補助者(資格無)) | 205,529円 | 167,604円 |
常勤の職員の給与には、賞与の12分の1が含まれます。
参考:https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/data/pdf/chousa/kekka.pdf
■認定こども園で働くメリット・デメリット
教育・保育の2つの機能を持つ認定こども園で働くのは、経験が積める分、負担が大きそうでもありますよね。
以下で、認定こども園で働くことのメリットとデメリットを紹介します。
・メリット
認定こども園で働くメリットは、主に次の2つです。
●キャリアパス制度が受けられる
●保育経験が豊富になる
1つめのキャリアパス制度とは、待機児童解消施策の1つとして、国が推進しているものです。
この制度を利用すれば、専門性を高めたり、給与水準を引き上げたりすることができます。
2つめのメリットは、保育経験が豊富になるという点です。
幼保連携型の施設を選べば、教育中心の幼稚園での仕事と、生活指導中心の保育園での仕事をどちらも経験できます。
また、幅広い年齢や家庭環境の子供を指導するため、それだけ経験や業務の幅が豊富になります。