企業主導型保育事業とは？利用することで企業が得るメリットについて知ろう！

企業主導型保育事業という言葉を聞いたことがあるという人もいるかもしれません。企業主導型保育事業を利用すると、企業は多くのメリットを得ることができるのですが、そもそも企業主導型保育事業とはどのような事業のことを指すのか分からない人も多くいるでしょう。この記事では、企業主導型保育事業についてと企業が事業によって得るメリットを紹介していきます。

1. 企業主導型保育事業とは？概要を紹介！
2. 企業主導型保育事業で可能になることとは？
3. 企業主導型保育事業を受けるための要件
4. 企業主導型保育事業のメリットを紹介！
5. 職員の配置基準を確認しておこう！
6. 育児中でも働きやすい環境を整えよう！

1. 企業主導型保育事業とは？概要を紹介！

認可保育園とは国が定めた基準(施設の広さ・保育士等の職員数・給食設備・防災管理・衛生管理等)を満たし各都道府県知事に認可された保育園のことをいいます。
企業主導型保育事業は、企業が、社員の家庭を支援するための制度のことで、平成28年度に内閣府によってはじめられました。アベノミクスの「新・三本の矢」に含まれている第二の矢「夢をつむぐ子育て支援」の一環としても評価できる事業です。これは、企業が従業員の働き方に応じて柔軟な保育サービスを提供できるようにするための助成をおこなう事業であり、事業所内に保育施設を完備するための施設整備費や、その運営費の助成が主な目的となっています。そもそも、この事業は、男性女性問わずに仕事と子育ての両立をおこなってもらうことを狙いとしてつくられました。

時代の変化とともに、働き方改革が進み、さまざまな就労形態が認められるようになってきています。そのようなあらゆる働き方に合わせて子育てを支援していくためには、事業所の中で保育サービスを提供することがより良いのではないかと考えられた結果、このような事業が開始されたのです。今なお、多くの児童の中では、待機児童問題も関係しているなど、保育園に預けて仕事をしたくてもできないという状況になっています。そのような背景により、保育事業を企業がおこなうことで、待機児童を解消させることができるのではないかとも考えられているのです。

運営に対する助成金には、認可施設並みの金額が支給されるので、オペレーションに困ることも少ないでしょう。ちなみに、企業主導型保育事業で設置できる保育施設は、認可外保育施設となっていて、児童福祉法の保育所に当てはまらない施設です。認可外保育施設は、認可保育施設とは異なるルールもありますが、認可外だからこそのメリットも多くあるのが特徴です。そもそも企業主導型保育事業と事業所内保育事業を同じものであると考えてしまう人もいますが、この2つは別物です。行政が管理をしているか否かが主な違いとなります。事業所内保育事業では、行政の管理があるのに対し、企業主導型保育事業は行政の管理を受けずに、各企業で管理を担うのです。

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2. 企業主導型保育事業で可能になることとは？

企業主導型保育事業で可能になることとしては、いくつかのポイントを挙げることができます。まずは、従業員の働き方に合わせて柔軟なサービスが提供できるということです。保育施設によっては、従業員の働き方に合わせて子供を預かるというサービスはおこなわれていないこともあります。そのため、お迎えの時間など融通がきかずに、少し無理をして仕事を切り上げるという場面も出てくる可能性があるのです。しかし、認可外保育施設であれば、それぞれの家庭のニーズに合わせた対応をしてもらうことも可能になります。働き方改革の実行を後押しする事業にもなるでしょう。

また、他企業との共同での利用も可能という点も企業主導型保育事業の特徴です。1つの企業が1つの保育事業をおこなうというのは、運営の負担も大きくなってしまいます。しかし、企業主導型保育事業では、複数の企業が合同で保育所を設置することや、他の企業との共同利用が認められ、設置のハードルを下げています。さらに、その保育所では、企業に勤めている社員の子供だけでなく地域住民の子供の受け入れもおこなっているので、企業と地域との結び付きにもつながるでしょう。受け入れは任意ですが、それぞれの地域に合わせた対応が可能になります。

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3. 企業主導型保育事業を受けるための要件

企業主導型保育事業を受けたいと思っても、すべての保育施設に対して受けられるものではないので注意が必要です。企業主導型保育事業を受けるための要件としては、まず、子供・子育て拠出金を負担している、一般事業主であることが挙げられます。なお、企業主導型保育事業では他企業との共同利用や共同設置が可能であると説明しましたが、そのような場合には、設置をした企業とその保育所を利用する企業との間で利用契約を作成することが必要です。また、平成28年4月以降に新設された保育施設であることも条件の1つとなっています。

しかし、平成28年3月31日以前から運営している施設でも、定員を増やすことで対象となるので、当てはまる施設は定員を増加させてから申請するようにしてください。さらに、認可外保育施設の拠出金を負担している事業主でも、企業主導型保育事業制度が利用できます。

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4. 企業主導型保育事業のメリットを紹介！

企業主導型保育事業のメリットとしては、まず、自治体を介さずに助成金が受け取れるという点が挙げられます。一般的には、認可外保育施設は助成金を受けることができないのですが、企業主導型保育事業であれば、認可施設と同程度の助成金を受けることができます。そのため、認可外保育施設であっても、充実のサービスを提供することが可能です。また、社員は、1日2～3時間で週に数日のみといった働き方が可能となる点もメリットになります。

企業主導型保育事業では、週に3～4回や、1日2～3時間だけ預かってもらうなど、それぞれのニーズに応じた対応をおこなっています。そのため、社員一人一人の働き方に合わせて子供を預かってもらうことができるので、安心して働いてもらえるのです。フルタイムでないと預かってもらえないというような決まりもないので、幅広い利用ができます。企業にとっては、地域の子供を受け入れることで、保育事業における安定したサービスを提供できるという点も魅力になるかもしれません。

企業主導型保育事業では、その企業で働いている社員の子供だけでなく、地域住民の子供の受け入れもおこなうことができます。待機児童問題が深刻化するなか、認可保育所と同等の質でサービスを受けることができるのであれば、選んでくれる人も多くいるでしょう。そのような地域住民の利用も受け入れることで、資金的にも安定するので、サービスも一定の質を保つことができます。

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5. 職員の配置基準を確認しておこう！

企業主導型保育事業での基準をクリアするために、職員配置基準を満たしていることも重要です。職員配置基準は、何歳の児童を預かるのかにもよりますが、0歳児の場合は児童3人につき職員1人、1～2歳児の場合は児童6人につき職員1人と決められています。また、3歳児では児童20人につき職員1人、4～5歳児では児童30人につき職員1人を配置することが定められているのです。児童の年齢が小さければ小さいほど、目を離さずに見ていられることが必要になるので、このような配置基準が定められているのでしょう。なお、職員の資格に関しては、職員の半数以上は保育士資格を持っていることが条件となっています。

保育士資格を持っていない職員の場合も、保育をする上で必要な知識を学んでいることが求められるので、地方自治体や児童育成協会が開催している研修会を修了しなくてはいけないと決められているのです。

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6. 育児中でも働きやすい環境を整えよう！

企業主導型保育事業を活用できれば、育児中の男性も女性も働きやすい環境が整うことが分かるでしょう。企業にとっても、働き方改革の後押しをすることができるかもしれません。これからは、社員のニーズに合わせた職場環境を作ることも求められていきます。多くのメリットがある企業主導型保育事業を活用して、より良い企業を目指しましょう。